安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
行政の直接的な支援がなくても、豊かな自然や芸術・文化、特色ある自然保育など、安曇野市の施策により、移住先として選んでいただけていると理解しております。 首都圏等で開催している移住セミナーですが、移住先の候補地となるよう、今後も積極的に開催してまいります。セミナーは、あづみの移住大使の篠原信一さんをはじめ、移住体験者の生の声を届ける好機でもあります。
行政の直接的な支援がなくても、豊かな自然や芸術・文化、特色ある自然保育など、安曇野市の施策により、移住先として選んでいただけていると理解しております。 首都圏等で開催している移住セミナーですが、移住先の候補地となるよう、今後も積極的に開催してまいります。セミナーは、あづみの移住大使の篠原信一さんをはじめ、移住体験者の生の声を届ける好機でもあります。
臼杵市土づくりセンターは、草と木を８割、豚のふんを２割の割合で半年かけて発酵させた完熟堆肥を用いた農業と、その堆肥からできた農産物のブランド化の推進、さらには給食への導入も進め、移住先として人気を集めています。
安曇野らしいワーケーション、リゾートテレワークが整い次第、子育て世代に移住先として選んでいただけるよう、県内外に積極的にＰＲしてまいります。 ○議長（平林明） 林議員。 ◆１３番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、２つ目の質問です。 市テレワークセンターの充実と市コワーキングスペースの創設を要望しますが、現状と今後の取組はどうでしょうか。
〔ふるさと振興担当部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎ふるさと振興担当部長（齊藤清行君） 移住定住の推進方針についてでございますが、本年度は、市からの発信を強化いたしまして、千曲市の知名度を少しでも向上させ、移住先として認知していただいて、選ばれることを目標に、前向きに事業を進めてまいります。
また、長野県は退職後のシニア世代にとって魅力的な移住先にとどまっているとも指摘されています。 現実に見ても、商業施設の充実も失礼ながら乏しく、他市、いわゆる飯田市より人口規模が小さい自治体様においても民間企業が複数出店し、週末どころか平日でもにぎわいがあります。かつて飯田駅前にあった同系列の商業施設は、隣の自治体にくら替えをし、日々にぎわいを見せています。 民間企業が来たくなる場所はありますか。
さらに、テレビ埼玉を活用いたしまして、実際に上田に移住した人の声や生活を紹介しながら、移住先としての上田の魅力を紹介するテレビ番組を首都圏に向けて放送したり、上田での仕事や暮らしについてのユーチューブでの配信、移住の疑似体験として移住者目線で地域の情報を伝える短編動画の作成など、移住に向けたシティプロモーションにも努めてきております。
例えば、近年移住先としても注目されている長野県富士見町。そちらでは、消防行事の際に、託児所の無料開設、結婚を望む消防団員の婚活イベント等への参加費の一部補助、出初め式での表彰の際に、バッジや賞状に代わるものとして、町内で使用できる商品券の交付、また、住宅の新築費やリフォーム費用の補助など、地域貢献に対する感謝事業・補助事業として、計８つの支援を行っているそうです。
こうした移住推進の取組によりまして、田舎暮らしの本でありますとかＡＥＲＡ等の媒体、そして新聞記事等での移住先ランキングにおきまして、多様な働き方や暮らし方が実現できるまちといたしまして高い評価をいただいておるところでございます。
現在も市が全国的な知名度の中で、安曇野という響きもあると思いますが、環境や移住先としても人気の自治体の一つでございます。先人の皆様方や、それぞれ今まで歴史を刻まれてきた市民の皆様方の努力によるものと、改めて感謝を申し上げるところでございます。
若い夫婦の移住先としても、バスがないのは不利になるのではないでしょうか。子供連れで移動しやすい環境のないところが選ばれるでしょうか。 子育てバリアフリーの関心が高まっています。ベビーカー利用を第一に考えれば、あづみんしかない本市は振り落とされてしまいます。子供が中高生になったとき、自転車を積めるサイクルバスがあれば、保護者も安心できることでしょう。
今こそ千曲市が子育て世帯の移住先として選ばれるためには、強みを訴える施策が必要です。それがインターナショナルスクール保育、幼稚部を中核とするまちづくりです。防災公園と併設を提案してまいります。 千曲市は交通の便利がよいという利点、これはもう皆さん周知のとおりであります。特に川西エリアには姨捨スマートインターチェンジがあり、２４時間稼働しております。
お子さんを持つ御家庭が移住を検討する上で、子育て環境が充実しているかどうかという点は、移住先を決定する際の重要な要素の１つとなっておりまして、その情報収集に当たり、自治体のホームページは最も身近な方法であると言えます。 市の移住情報総合サイトでは、移住後の大町市での暮らしを具体的にイメージしていただけるよう、幾つかのカテゴリーに分けて情報を整理して掲載をしているところでございます。
次に、千曲市を選んでもらうためにどうすべきかということでございますが、先日の新聞報道で残念ながら移住地希望として長野県が３位に落ちたということも報道がされたわけでございますが、首都圏に暮らす皆さんが移住先に求めるニーズを年齢あるいは家族構成など、ライフステージごとに把握あるいは分析することから取りかかってまいりますが、同時に当市の誇れる自然、文化あるいは歴史などの魅力をあらゆる機会で発信するとともに
また、このようなまちづくりがポストコロナにおける本市への移住促進の起爆剤となることへの期待についてでございますけれども、コロナ禍で、地方回帰の機運が高まっている中で、移住先として本市が選ばれるためには、都市の魅力を向上させることが重要であります。地域においては、移住希望者を温かく迎える環境や移住者同士の交流など、様々なサポートを行うことも重要であると認識しております。
都会から、全国から、移住先として選んでいただけることは大変うれしいことですし、移住ニーズを確実に取り込んでいくことが大事であります。その上で、全く別の視点から考えたいと思います。 移住後の安全、特に、大切な命を守る移住後の火災予防の視点について質問します。 （１）の質問です。空き家バンク登録物件の火災予防についてであります。
来年度におきましても、引き続き庁内での連携を図り、市民の皆様の力もお借りしながら上田の多様な魅力を発信し、知名度の向上とシビックプライドの醸成を図るとともに、魅力ある観光地としてだけでなく、移住先としても選ばれるよう、首都圏を中心にシティプロモーションを展開してまいります。
都市部での移住セミナーの実施、市内においての物件紹介ツアーの開催のほか、生活者目線で茅野市を体感いただく移住体験住宅の運営など、移住先として茅野市を選んでいただけるよう事業を展開しております。 しかし、今年度においては新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、市内の物件紹介ツアーは全て中止となり、移住体験住宅につきましても受入れを停止している状況であります。
既にこの動きは始まっておりまして、首都圏に近く東京都民の移住先として人気の高い長野県、ここでは2019年までは転出超過であったものが本年2020年には転入超過に逆転をしております。この動きはコロナが収まれば元に戻るという見方もありますが、変わった流れはなかなか元には戻れないとも言われております。
移住先を決定することの多い２月、３月に先んじて施策を打つことが重要と考えまして、10月末の臨時議会で予算をお認めいただきました。先月１日から開始したところでございます。
また、その際、環境文化都市という都市像、環境に対する取組の先進地であるという評価は企業の移転先や移住先として選ばれる要素になり得ると考えております。そういった意味でも、ＳＤＧｓ、環境への取組はしっかりやってまいりたい、そのように考えております。 リニア、三遠南信自動車道という交通環境の大きな変化までには、今少し時間を要します。